退職届の書き方｜例文・封筒と退職願との違い

「退職届って、何に、どう書けばいいんだっけ」

私はいま、4社目の会社に退職することを口頭で伝え終わり、これから退職届を出すところです。何度か転職していても、書き方は毎回あやふやになります。

この記事では、退職届と退職願の違い、そのまま写せる書き方の例文、封筒の書き方、いつ誰に出すか、受け取ってもらえないときの対処までをまとめます。

📖 この記事でわかること

• 退職届・退職願・辞表の違い（撤回できるかが変わる）
• 退職届の書き方と例文（自己都合・会社都合）
• 封筒の書き方と、便せんの折り方
• いつ・誰に・どうやって出すか
• 受け取ってもらえないときの対処

✅ 先に結論

退職することが決まった後に出すのが「退職届」、まだ相談の段階で出すのが「退職願」です。順番は、口頭で上司に伝える→退職日が決まる→退職届を出す、が基本です。

会社に書式があればそれを使います。なければ白い便せんに、決まった文言を手書きかパソコンで書き、白い封筒に入れて直属の上司に手渡します。

退職願は「相談」、退職届は「決定の通知」

退職願は、会社と話し合って辞める日を決める前に出す、お願いの書類です。会社が承諾するまでは、取り下げを申し出られる余地があります。

退職届は、辞めることを一方的に伝える書類です。会社に届いた時点で効力が生じるので、「やっぱり辞めません」は原則として通りません。出すのは、気持ちが固まってからにしてください。

会社が認めなくても、2週間で辞められる

期間の定めのない雇用（正社員など）は、民法の決まりで、退職を申し出てから2週間たてば雇用契約が終わります。会社の承諾は必要ありません。

就業規則で「1か月前までに申し出る」などと決めている会社も多いので、円満に辞めたいならそちらに合わせるのが無難です。契約社員など期間の定めがある場合はルールが違うので、別の記事を参考にしてください。

📚 出典：民法第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）。確認日 2026年9月30日。

会社都合なのに「一身上の都合」と書かない

退職勧奨や事業所の閉鎖などで辞めるのに「一身上の都合」と書くと、自己都合の退職と受け取られるおそれがあります。自己都合と会社都合では、失業給付の始まる時期や日数が変わります。

会社から「一身上の都合で書いて」と言われても、実際の理由と違うなら、その理由を書いてください。

用紙・ペン・手書きかパソコンか

用紙は白い無地の便せん（A4かB5）で、黒のボールペンか万年筆で書きます。消せるボールペンは使いません。

手書きでなければいけない決まりはなく、パソコンで作って印刷しても構いません。その場合も、氏名だけは手書きで署名しておくと丁寧です。

退職日は、有給の残りを足してから決める

退職日は、最終出社日ではなく、会社に在籍する最後の日です。有給休暇が残っているなら、最終出社日の後に有給を使い切る日を退職日にできます。

先に有給の残日数を確認し、上司と合意した日付を書いてください。

手渡しなら封はしない、郵送なら封をする

上司に直接渡すときは、中をすぐ確認できるように封はしなくて構いません。郵送する場合は、のり付けして「〆」を書きます。

郵送のときは、退職届を入れた白い封筒を、さらに宛名を書いた送付用の封筒に入れて送ります。

「退職願」を出すなら表書きも変える

退職願を出す場合は、便せんの1行目と封筒の表を「退職願」にします。本文の結びも「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」とお願いの形に変えます。

どちらを出すか迷ったら、会社の書式や上司の指示に合わせてください。

私は口頭で伝え終わり、退職届はこれから

私はいま、上の手順の1まで終わったところです。上司に口頭で退職を伝え、退職届はこれから出します。

いきなり退職届を机に置くより、先に口頭で話しておくほうが、退職日や引き継ぎの相談がしやすくなります。

出す時期は、就業規則の期限を確かめてから

就業規則に「退職の1か月前までに申し出る」などの期限があれば、それに間に合うように出します。就業規則は、会社が働く人に見られるようにしておく決まりになっています。

法律上は2週間で辞められますが、引き継ぎを考えると、1か月以上前に伝えるほうが揉めにくくなります。

出したらコピーか写真を残す

手渡しする前に、退職届をコピーするかスマホで撮影しておきます。いつ、誰に渡したかもメモしておくと、後で「受け取っていない」と言われたときに説明できます。

内容証明郵便で送れば、届いた記録が残る

手渡しを断られたら、内容証明郵便（配達証明つき）で会社に送る方法があります。いつ、どんな内容の書類が届いたかを郵便局が証明してくれるので、「受け取っていない」とは言えなくなります。

メールで人事や上司に送り、送信記録を残すのも一つの方法です。

「辞めさせない」は通らない。困ったら相談先へ

期間の定めのない雇用なら、退職の意思が届いてから2週間で辞められます。脅されたり、嫌がらせを受けたりする場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）に相談できます。

自分で会社とやりとりするのが限界なら、退職代行を使う方法もあります。

離職票は「いつ届くか」を先に聞いておく

失業給付の手続きには、会社が発行する離職票が必要です。退職後に郵送されることが多いので、いつごろ届くかを人事に確認しておきます。

次の会社が決まっている場合は、源泉徴収票を転職先に出すことになります。

空白期間ができるなら、保険と年金の切り替えを忘れない

退職日の翌日から次の会社に入るまでに間が空く場合、国民健康保険と国民年金に切り替えます。どちらも退職日の翌日から14日以内が手続きの目安です。

健康保険は、前の会社の保険を最長2年続ける「任意継続」を選べる場合もあります。保険料を比べてから決めてください。

✅ まとめ

• 退職願は「相談」、退職届は「決定の通知」。届いた退職届は原則撤回できない
• 順番は、口頭で伝える→退職日を決める→退職届を出す
• 文言は「一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします」
• 会社都合なら「一身上の都合」と書かない
• 白い封筒の表に「退職届」、裏に所属と氏名。直属の上司に手渡し
• 受け取ってもらえなければ内容証明郵便。2週間で辞められる