氷河期世代が使える制度｜40代の年収データと支援窓口

「40代の転職は、どうせ年収が下がる」

そう思われがちですが、最新の統計では40代の転職者は賃金が上がった人のほうが多数です。40〜44歳で増加45.9％に対し減少29.0％。下がるのが当たり前、という前提はもう実態と合っていません。

この記事では、氷河期世代が使える公的な制度と、年収を下げずに動くための条件を、厚生労働省の一次資料で確認しながら整理します。

📖 この記事でわかること

• 年代別の実数｜転職で賃金が上がった人・下がった人の割合
• 年収を維持しやすい転職の条件
• 休職中に使える傷病手当金、離職後の基本手当（2025年4月改正を反映）
• 国の「中高年の活躍支援」で使える3つの窓口
• 制度を使う順番と、申請前に確認すること

✅ 先に結論

40代までは転職で賃金が上がる人のほうが多いのが最新データです。ただし55歳を超えると逆転します。動くなら早いほうが有利で、体調を崩している場合は制度で生活を支えながら回復を待つのが先です。

📊 転職で賃金が「増加」した人の割合（年齢別）

※令和6年雇用動向調査。前職の賃金と比べた変化。

40代は「上がった人」が「下がった人」を上回る

40〜44歳は増加45.9％に対して減少29.0％、45〜49歳は増加46.4％に対して減少23.8％です。40代はどちらも増加が20ポイント前後多いという結果でした。

転職者全体でも、増加40.5％・減少29.4％と、増加が11.1ポイント上回っています。

逆転するのは55歳から

55〜59歳は増加27.4％・減少36.6％、60〜64歳になると減少が60.9％に跳ね上がります。定年や再雇用が絡むためです。

つまり「年齢が上がるほど下がる」のは事実ですが、その分岐点は40代ではなく50代後半です。動くかどうか迷っているなら、時間は味方ではありません。

📚 出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」表6（転職入職者の賃金変動状況）。確認日 2026年9月20日。

条件が合わないなら、動かない判断も正解

提示条件を受け入れられずに転職を見送るのは、失敗ではありません。市場の状況が自分に不利な時期に無理に動かない、という判断も合理的です。

ただし、55歳を過ぎると条件は厳しくなります。「いつかやる」なら、いつやるかは決めておいてください。

傷病手当金と基本手当は同時に受け取れない

傷病手当金は「働けない人」、基本手当は「働ける状態で仕事を探している人」が対象です。条件が正反対なので、同時受給はできません。

働けない状態が続くなら、基本手当は受給期間の延長を申請して、回復してから受け取る形になります。

2025年4月の改正｜自己都合でも給付制限は原則1か月

自己都合退職の給付制限は、2025年4月から原則2か月→1か月に短縮されました。さらに、離職前1年以内または離職後に指定の教育訓練を受けた場合は給付制限がなくなります。

ただし5年以内に3回以上自己都合で辞めている場合は3か月のままです。

氷河期世代がつまずきやすいのは「被保険者期間」

基本手当は、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。短期の仕事を挟んできた人は、ここで足りなくなることがあります。

倒産・解雇や、病気などやむを得ない理由での離職（特定理由離職者）なら、1年間に6か月以上で足ります。退職理由の判断はハローワークが行うので、診断書や経緯の資料を用意してください。

📚 出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「就職促進給付」「教育訓練給付」、全国健康保険協会「傷病手当金」、2025年4月施行の雇用保険法改正（給付制限期間の短縮・教育訓練受講による解除）。確認日 2026年9月20日。受給可否は個別の審査で決まります。

在職中でも使える｜学び直しへの支援

支援は離職者だけのものではありません。在職中のスキルアップに使える給付や、キャリア相談の窓口も案内されています。

都道府県ごとに協議会があり、地域別の支援内容も公開されています。まず住んでいる地域のページを見るのが早道です。

📚 出典：厚生労働省「中高年の活躍支援のご案内」（就職氷河期世代等支援の後継。ハローワーク／サポステ／各種支援機関の3窓口、都道府県別の支援活動を掲載）。確認日 2026年9月20日。

ハローワークの「個別支援」を受けておくと、応募先の会社にも得がある

次の章で説明する会社向けの助成金は、対象者が「ハローワークなどで就労に向けた個別支援を受けていること」が条件のひとつです。

窓口で担当者について相談しておくことは、自分の準備になるだけでなく、正社員として雇う会社の後押しにもなります。

迷ったら、ハローワークの「ミドル世代」向けの窓口から

どの制度が自分に当てはまるか分からない段階なら、まずハローワークの中高年向けの相談窓口で状況を話してください。雇用保険・職業訓練・求人紹介を、同じ窓口でつないでもらえます。

対象になる人の条件

雇い入れの日に35歳以上60歳未満で、過去5年間に正社員として働いた期間が通算1年以下、かつ過去1年間は正社員として働いていない人が対象です（会社都合の解雇などで離職した場合は例外あり）。

さらに、ハローワークなどの紹介を受けた時点で安定した職に就いておらず、就労に向けた個別支援を受けていることが条件です。

自分にとっての意味：ハローワーク経由の応募が後押しになる

この助成金は、ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介で、正社員として新たに雇う会社が受け取れます。条件に当てはまる人は、紹介を通して応募することで、会社が正社員での採用を決めやすくなります。

当てはまるかどうかは、ハローワークの窓口で確認してください。

📚 出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」。確認日 2026年9月26日。

2026年度の申込は終わっている。次は2027年度

2026年度の申込期間はすでに終わっています。例年、春に試験の案内が出て、初夏に申込、秋に試験という流れです。受けるなら、2027年度の案内を人事院のページで確認してください。

地方自治体でも、氷河期世代を対象にした採用試験を行っているところがあります。住んでいる都道府県や市区町村の採用ページも見てください。

倍率は高い。ほかの動きと並行する

採用予定は全国で179人です。受験を決めても、それだけに絞らず、民間への応募やハローワークでの相談を並行してください。

📚 出典：人事院「2026年度 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）」、内閣官房「就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針」（2026年4月22日）。確認日 2026年9月26日。

在職中なら教育訓練給付を先に検討する

働きながら学び直すなら、雇用保険の教育訓練給付が使えます。一般教育訓練で受講費用の20％、専門実践教育訓練なら最大80％が戻ります。

対象は厚生労働大臣が指定した講座に限られます。受講前にハローワークで対象かどうかを確認してください。

📚 出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付」。給付額・要件は改正されることがあります。確認日 2026年9月20日。

📊 年齢階級別の転職入職率（令和6年・一般労働者）

※令和6年雇用動向調査（図4-2・図4-3）。常用労働者数に対する転職入職者の割合。

動く人は毎年いる。ただし男性40代は5〜6％

40代男性の転職入職率は5〜6％台、40代女性は8〜10％台です。1年間に20人に1人程度が動いている計算になります。

多くはありませんが、ゼロではありません。「この年齢では無理」ではなく、条件が合う人から順に動いている、というのが実態です。

辞めた理由の1位は「収入」と「労働条件」

令和6年に転職した人が前職を辞めた理由を見ると、男性は定年・契約満了を除くと「給料等収入が少なかった」10.1％、女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.8％が最も多くなっています。

前年より上昇幅が大きいのは、男性が「会社の将来が不安だった」、女性が「労働条件が悪かった」です。

✅ まとめ：40代はまだ「上がる側」が多数派

• 40〜44歳は賃金増加45.9％・減少29.0％。45〜49歳も増加が上回る
• 逆転するのは55歳以降。動くなら早いほうが条件は良い
• 同業・同職種、専門性、説明できる管理経験が「上がる側」の共通点
• 働けないなら傷病手当金、働けるなら基本手当。同時受給はできない
• 自己都合の給付制限は2025年4月から原則1か月。教育訓練受講で解除
• 支援は「中高年の活躍支援」として継続中。窓口はハローワーク・サポステ・支援機関