「退職代行っていくらかかるの？」「安い業者と高い業者、何が違うの？」──そんな疑問を持っていませんか？
退職代行の料金は運営タイプで大きく変わり、民間型は2〜3万円、労働組合型は2.5〜3万円、弁護士型は5〜8万円が目安です。ただし「安ければ得」とは限らず、有給や未払い賃金の交渉ができるかどうかで選ぶべきサービスが変わります。
この記事では、退職代行の料金相場を種類別に整理し、失敗しない選び方とおすすめサービス2社を、各社の公式情報をもとにまとめました。「もう限界、でも自分では言い出せない」という方こそ読んでください。
📖 この記事でわかること
- 退職代行の料金相場（民間型・労働組合型・弁護士型の3種）
- そもそも退職代行は何をしてくれるのか・交渉できるのはどのタイプか
- 性別で選べるおすすめ退職代行サービス2社の料金と特徴
- 依頼から退職までの流れと、後悔しないための注意点
🎯 結論：退職代行の料金相場【運営タイプ別】
迷ったら、料金と交渉力のバランスが良い労働組合型が基本の選択肢。未払い残業代の請求など法的トラブルがある場合だけ弁護士型を選べば失敗しません。
ライ退職代行って安いところと高いところで、そんなに違うものなの？
ひすい値段の差は「どこまで代わりにやってくれるか」の差なんだよ。伝えるだけの民間型と、有給の交渉までできる労働組合型では役割が違うの。まずはそこから見ていこう。
退職代行とは？サービス内容と3つの運営タイプ
退職代行とは、自分の代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。上司に直接会わずに、LINEや電話で辞められるのが最大の特徴です。
ただし「どこまでやってくれるか」は運営タイプによって法律上の線引きがあります。ここを誤解したまま安さだけで選ぶと、「有給の交渉ができなかった」といった失敗につながるので、まず仕組みから押さえておきましょう。
退職代行が「してくれること」
会社への退職の意思表示、退職日の連絡、以降の会社とのやり取りの窓口を代わりに引き受けてくれます。多くのサービスがLINEやメールで完結し、最短で即日退職に対応。
制服や社員証など貸与品の返却方法の調整、離職票・源泉徴収票の発送依頼といった事務的なやり取りも、基本料金の範囲で代行してくれるのが一般的です。
「交渉」ができるのは労働組合型と弁護士型だけ
ここが最重要ポイントです。有給消化・退職日・未払い賃金などを会社と交渉できるのは、団体交渉権を持つ労働組合型と、法律業務ができる弁護士型に限られます。
一般企業が運営する民間型は、あくまで「退職の意思を伝える」だけ。民間型が会社と条件交渉を行うと、弁護士法違反（非弁行為）になるおそれがあります。「交渉もしてくれる」とうたう格安の民間業者には注意が必要です。
3つの運営タイプの違いを一覧で
退職代行は運営主体で「民間型・労働組合型・弁護士型」の3種類に分かれます。料金の安さだけでなく、自分の状況で交渉や法的対応が必要かどうかで選ぶのが正解です。下の表で違いを整理しました。
| 運営タイプ | 料金目安 | 交渉力 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 民間型 | 2〜3万円 | 意思の伝達のみ | 円満に辞められそうな人 |
| 労働組合型 | 2.5〜3万円 | 団体交渉権あり（有給・退職日など） | 有給消化や退職日を交渉したい人 |
| 弁護士型 | 5〜8万円 | 未払い請求・損害賠償など法的対応 | 金銭トラブル・訴訟リスクがある人 |
退職代行の料金相場【種類別】いくらが目安？
退職代行の料金は、運営タイプで相場が分かれます。複数の比較メディアの調査でも、おおむね次の価格帯に収れんしています（金額は目安で、各社・時期により変動します）。
ポイントは「高い＝良い」でも「安い＝損」でもないこと。自分に必要なのが”伝えてもらうだけ”なのか、”有給の交渉”なのか、”未払い賃金の請求”なのかで、選ぶべき価格帯が決まります。まずは3タイプの相場を頭に入れましょう。
① 民間型の相場：2〜3万円
一般企業が運営するタイプで、料金は2〜3万円前後ともっとも安い帯です。退職の意思を会社に伝えるところまでを代行します。
ただし交渉はできないため、有給を確実に消化したい・引き止めが激しそう、という場合には力不足になることも。「円満に辞められそうだが、自分で言い出すのだけがつらい」という人に向いています。
② 労働組合型の相場：2.5〜3万円
労働組合が運営（または提携）するタイプで、相場は2.5〜3万円程度。民間型に近い価格ながら、憲法で保障された団体交渉権を使って、有給消化や退職日の調整を会社と交渉できます。
「安さ」と「交渉力」のバランスが良く、迷ったらまずここ、という位置づけ。この記事で紹介する2社もこの労働組合型です。
③ 弁護士型の相場：5〜8万円
弁護士が対応するタイプで、相場は5〜8万円前後と最も高くなります。オプションで着手金や成功報酬が別途かかるケースもあります。
そのぶん、未払い残業代の請求・損害賠償への対応・訴訟まで任せられるのが強み。金銭トラブルや「訴えると脅されている」ようなケースでは、費用をかけてでも弁護士型を選ぶ価値があります。
もう少し具体的に、迷いやすい「労働組合型」と「弁護士型」を比べてみましょう。多くの人はこの2つのどちらかで足ります。
🔵 労働組合型（2.5〜3万円）
- 安いのに有給・退職日を交渉できる
- 即日・後払い対応が多くコスパ良好
- ただし訴訟・損害賠償は非対応
🟣 弁護士型（5〜8万円）
- 未払い賃金の請求・訴訟まで対応
- 法的トラブルに最も強く安心感が高い
- ただし料金が高く成功報酬も別途
💡 料金に「含まれるもの」と「別途かかるもの」
退職の意思伝達・退職届の提出代行・貸与品の返却調整・離職票などの発行依頼は、基本料金に含まれるのが一般的です。
一方、労働組合型では組合費（数百〜千円程度）、弁護士型では未払い賃金の回収時に成功報酬が別途かかることがあります。「総額でいくらか」を相談時に確認しておくと安心です。
⚠️ 「安すぎる業者」に飛びつかない
相場より極端に安い業者は、追加料金が後から発生したり、交渉権がないのに「交渉できる」とうたっていたりすることがあります。総額（組合費・オプション込み）と、返金保証・運営元の明示を必ず確認しましょう。
退職代行のおすすめサービス4選【タイプ別に選ぶ】
ここからは、タイプ別に選べるおすすめ退職代行4社を紹介します。「女性特化」「男性特化」「後払い」「弁護士型」と役割が分かれているので、自分の状況に合う1社が見つかります。料金・運営形態・後払い・交渉可否は各社の公式情報で確認しました。
| サービス | タイプ | 料金(税込) | 後払い | 交渉 |
|---|---|---|---|---|
| ①わたしNEXT | 労働組合／女性専門 | 21,800円＋組合費1,000円 | 〇 | 〇 |
| ②男の退職代行 | 労働組合／男性専門 | 21,800円＋組合費1,000円 | 〇 | 〇 |
| ③即ヤメ | 民間＋労組連携 | 24,000円（時期により割引あり） | ◎完全後払い | 〇 |
| ④弁護士法人ガイア | 弁護士型 | プラン制（公式で要確認） | × | ◎法的対応まで |
🧭 2つの質問で自分に合うタイプがわかる
Q1. 未払い残業代の請求や訴訟が必要？
→ 必要なら「④ガイア（弁護士型）」。不要なら次へ。
Q2. 今、手元に費用がある？
→ 苦しいなら完全後払いの「③即ヤメ」。あるなら性別で「①わたしNEXT（女性）」「②男の退職代行（男性）」。
こはく4社もあると、結局どれを選べばいいか迷っちゃうな。
ひすい状況で選べば大丈夫。女性はわたしNEXT、男性は男の退職代行、お金がなくて今すぐなら即ヤメ、未払い残業代を取り返したいならガイア。どこも相談は無料だから、まず話してみるのがおすすめだよ。
退職代行を依頼してから退職までの流れ
「手続きが難しそう」と思われがちですが、実際はLINEやメールで完結し、当日に会社へ行く必要はありません。多くの人が申し込みから数日以内に退職できています。一般的な流れは次のとおりです。
無料相談（LINE・メール・電話）
今の状況や希望（即日・有給消化など）を伝えて、対応できるか確認します。多くが24時間受付です。
申し込み・料金の支払い
正式に依頼し、料金を支払います。後払い対応のサービスなら、手元にお金がなくても利用できます。
担当者が会社へ連絡
打ち合わせた内容にもとづき、担当者が会社へ退職の意思を伝達。以降のやり取りも代行してくれます。
退職完了・書類の受け取り
貸与品を返却し、離職票・源泉徴収票を受け取れば完了。原則、自分で会社と話す必要はありません。
依頼前に準備しておくとスムーズなもの
社員証・健康保険証・社用携帯など返却物の確認、貸与品や制服の返却方法、離職票・源泉徴収票の送付先を整理しておくと、やり取りがスムーズです。
有給消化や退職日の希望がある場合は、相談の段階で必ず伝えておきましょう。返却物は基本的に郵送で対応でき、会社に出向く必要はありません。私物がロッカーに残っている場合は、その回収方法もあわせて相談しておくと安心です。
退職後に自分でやる手続きも忘れずに
退職後は、健康保険の切替（退職後20日以内）、厚生年金から国民年金への切替、ハローワークでの失業保険の申請などが必要です。
離職票が届いたら早めに動くと、給付金の受け取りも遅れずに済みます。前年分の住民税が退職後に請求されるケースもあるため、当面の生活費は少し余裕をもって用意しておくと安心です。手続きの詳細は、退職後の給付金ガイドにまとめています。
後悔しないための注意点と選び方
料金の安さだけで選ぶと、「交渉できなかった」「追加料金がかかった」と後悔することがあります。反対に、伝達だけで足りるのに高い弁護士型を選ぶと払いすぎになることも。失敗を避けるポイントを押さえておきましょう。
弁護士型を選ぶべきケース
未払い残業代・退職金を請求したい、パワハラの慰謝料を求めたい、「損害賠償を請求する」と脅されている──こうした金銭・法的トラブルがある場合は、費用が高くても弁護士型を選びましょう。
労働組合型や民間型では、訴訟や損害賠償請求には対応できません。もし依頼後にこうした問題が出てきた場合、あらためて弁護士に頼み直すことになり、二度手間になります。自分の状況が「交渉」で足りるのか「法的対応」まで要るのかで、最初に線引きしておくのがコツです。
悪質業者の見分け方
①運営元と連絡先が明確、②料金が総額で明示され追加費用がない、③返金保証がある、④民間型なのに「交渉できる」とうたっていない、⑤口コミ・実績が確認できる──この5点を満たすかチェックしましょう。
特に相場より極端に安い業者や、運営主体があいまいな業者は避けるのが無難です。
退職代行を使うのは「甘え」ではない
「代行に頼るなんて甘えでは」と気にする人は多いですが、退職は法律で認められた労働者の正当な権利です。言い出せないのは本人の弱さではなく、言い出せない環境に追い込まれていることのほうが問題です。
実際、退職代行を使った人の多くが「もっと早く使えばよかった」と振り返っています。自分の心身を守るための合理的な手段として、選択肢に入れて構いません。
言い出せる状態ですらないと感じたら
「そもそも自分から辞めたいと言い出せる状態じゃない」──もし心身が限界に近いなら、無理に一人で抱え込まないでください。まずは体を休めることが最優先です。
実際に適応障害で休職し、その後に退職まで進んだ体験談も、次の一歩を考えるヒントになります。
よくある質問
退職代行の料金は結局いくらが目安ですか？
運営タイプで変わります。民間型が2〜3万円、労働組合型が2.5〜3万円、弁護士型が5〜8万円が目安です。交渉が必要なら労働組合型、法的対応が必要なら弁護士型を選ぶと失敗しません（金額は目安で、各社・時期により変動します）。
即日で辞めることはできますか？
多くのサービスが即日退職に対応しています。申し込み当日に会社へ連絡してもらえるため、原則その日から出社しなくて済みます。ただし貸与品の返却や書類のやり取りは後日必要になります。
アルバイトや契約社員でも使えますか？
正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートを問わず利用できます。今回紹介した2社ではアルバイト・パートの料金が正社員より安く設定されています（18,800円＋組合費など）。
お金がなくても後払いで頼めますか？
後払いに対応しているサービスなら可能です。特に即ヤメは完全後払い制で、退職日が受理されたあとの支払いでOK。わたしNEXT・男の退職代行も後払いに対応しているため、手元に資金がなくても依頼できます。詳しい支払い方法は無料相談時に確認しましょう。
退職代行を使ったことは転職先にバレますか？
ほとんどの場合バレません。退職代行を使った事実が転職先に伝わるルートは基本的になく、在籍確認が行われる場合でも「退職代行を使ったか」までは確認されません。安心して次のステップへ進んで大丈夫です。
💡 状況で選べば迷わない（どこも相談無料）
女性特化／男性特化／後払い／弁護士型の4タイプから
まとめ：料金より「交渉力」で選べば失敗しない
✅ 退職代行の料金・選び方のポイント
- 相場は民間型2〜3万円・労働組合型2.5〜3万円・弁護士型5〜8万円が目安
- 有給や退職日の交渉ができるのは労働組合型と弁護士型だけ
- 民間型が交渉するのは非弁行為のおそれ。格安業者ほど注意
- 迷ったらコスパの良い労働組合型。女性はわたしNEXT、男性は男の退職代行
- 未払い賃金の請求・訴訟リスクがある場合だけ弁護士型を選ぶ
退職は「逃げ」でも「甘え」でもなく、自分の人生を守る正当な選択です。料金の安さだけでなく「自分に必要な交渉力があるか」で選べば、退職代行選びで後悔することはありません。
女性ならわたしNEXT、男性なら男の退職代行、手元にお金がなく今すぐ辞めたいなら即ヤメ、未払い残業代まで請求したいなら弁護士法人ガイア。どこも相談は無料なので、まずは今の状況を話すところから始めてみてください。話すだけでも、気持ちがずいぶん軽くなるはずです。
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