「副業を始めたいけど、何から手をつければいいのか分からない」
副業をしている人は全国で305万人。「今の仕事を続けながら、もう一つ働きたい」と考えている人は493万人います（総務省・令和4年就業構造基本調査）。
この記事では、始める前に確認する3つのこと、初心者向けの副業9種類、そしてやってはいけない副業の見分け方を、公的な資料を確認しながらまとめます。
📖 この記事でわかること
- 副業をしている人の実数（305万人）と希望者（493万人）
- 始める前に確認する3つのこと（就業規則・確定申告・住民税）
- 初心者向けの副業9種類｜必要スキルと初期費用で比較
- 「住民税を普通徴収にすればバレない」が通用しないケース
- 詐欺的な副業を見分ける6つのサイン
✅ 先に結論
初心者が最初に選ぶなら、初期費用ゼロで、報酬の計算方法がはっきりしている副業です。始める前に就業規則を確認し、確定申告と住民税の扱いを知っておけば、トラブルのほとんどは避けられます。
まず試すなら
データ入力・Webライター・不用品販売。初期費用ゼロで、作業量と報酬の関係が見えやすい
手を出さない
初期費用が高い／紹介で稼ぐ／「必ず稼げる」と書く／LINEでしか説明しない
副業をしている人はどれくらいいるのか
感覚ではなく、まず実数を見ます。総務省が5年ごとに行っている就業構造基本調査の数字です。
📊 副業がある人・副業を希望する人の推移（万人）
※非農林業従事者。総務省「令和4年就業構造基本調査」。
副業をしている人は有業者の約4.5％
2022年時点で副業がある人は305万人、5年前より60万人増えました。とはいえ、働いている人全体（6,706万人）に占める割合は4.5％ほどです。
「みんなやっている」という段階ではありません。むしろ、やりたいと思いながら始めていない人のほうが多い状況です。
「やりたいが、まだ始めていない人」は493万人
いまの仕事を続けながら別の仕事もしたい人は493万人で、実際にしている人の1.6倍います。5年で93万人増えました。
踏み出せない理由の多くは、会社の規則と税金への不安です。次の章で順に片付けます。
📚 出典：総務省「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」（2023年7月21日公表。副業がある者304.9万人、追加就業希望者493.4万人、有業者6,706万人）。確認日 2026年9月20日。
ライ思ったより少ないんやな。
ひすいせや。やりたい人はぎょうさんおるけど、始める前で止まってるんよ。
始める前に確認する3つのこと
ここを飛ばすと、あとで面倒になります。順番に確認してください。
① 就業規則の「副業・兼業」の欄を読む
厚生労働省のモデル就業規則は、労働者は勤務時間外に他社の業務に従事できると定めたうえで、会社への届出を求める形になっています。実際の会社でも禁止ではなく届出制が増えています。
まず自社の規則を確認してください。届出制なら、黙って始めるほうがリスクです。
② 所得が年20万円を超えたら確定申告
給与を1か所から受けていて、給与以外の所得の合計が年20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です（国税庁）。
ここでいう20万円は売上ではなく、収入から経費を引いた所得です。経費の領収書は残しておいてください。
③ 住民税は20万円以下でも申告が必要
20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要です。所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村に送られるので住民税の申告は不要になります。
この点を知らずに放置すると、あとから市区町村に指摘されることがあります。
⚠️「普通徴収にすればバレない」は、いつでも使える方法ではありません
住民税を自分で納める「普通徴収」を選べるのは、副業の所得が原稿料や業務委託などの報酬（雑所得・事業所得）の場合です。
副業先でアルバイトとして働く場合、その収入は給与所得になります。給与所得は会社が天引きする特別徴収が原則なので、普通徴収を選べないことが多く、本業の会社に通知が届く可能性があります。
取り扱いは市区町村によって違います。会社に知られたくない事情があるなら、始める前に自分の市区町村の住民税の窓口で確認してください。
📚 出典：厚生労働省「モデル就業規則」（副業・兼業の規定）、国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、住民税の徴収方法は各市区町村の案内（例：半田市「副業分の収入の住民税の納付方法を選択することはできますか」）。確認日 2026年9月20日。
初心者向けの副業9種類
副業は「時間を売る型」「スキルを売る型」「持ち物を活かす型」の3つに分かれます。報酬額は案件や時期で大きく動くため、ここでは必要なスキル・初期費用・報酬の決まり方で比べます。
① ポイントサイト・アンケート
- 必要スキル：なし
- 初期費用：ゼロ
- 報酬：作業単価が小さく、まとまった額にはなりにくい
- 向く人：まず何か始めてみたい人
② データ入力・文字起こし
- 必要スキル：タイピング
- 初期費用：パソコンのみ
- 報酬：文字数や件数で決まる。作業時間で割って時給換算を
- 向く人：コツコツ進められる人
③ Webライター
- 必要スキル：文章（未経験可の案件あり）
- 初期費用：パソコンのみ
- 報酬：文字単価×文字数。実績が増えると単価が上がる
- 向く人：調べて書くのが苦にならない人
④ 動画編集
- 必要スキル：編集ソフトの操作
- 初期費用：無料ソフトあり。パソコンの性能は必要
- 報酬：1本あたりの単価。納期が短いものほど高め
- 向く人：細かい作業が好きな人
⑤ ブログ・アフィリエイト
- 必要スキル：文章＋継続
- 初期費用：サーバーとドメイン代（月額）
- 報酬：成果報酬。収益化まで時間がかかる
- 向く人：長期で育てられる人
⑥ SNS運用代行
- 必要スキル：SNSの運用実績
- 初期費用：ゼロ
- 報酬：月額契約が中心
- 向く人：自分のアカウントを育てられる人
⑦ フードデリバリー配達
- 必要スキル：なし
- 初期費用：自転車・バイクとスマホ
- 報酬：配達1件ごと。都市部ほど件数が多い
- 向く人：体を動かしたい人・すぐ収入が要る人
⑧ フリマ・不用品販売
- 必要スキル：なし
- 初期費用：ゼロ（不用品から始める場合）
- 報酬：売値−手数料−送料。仕入れをすると在庫リスクが出る
- 向く人：家に売れるものがある人
⑨ スキルシェア（講座・相談）
- 必要スキル：人に教えられる経験
- 初期費用：ゼロ
- 報酬：1回あたりの受講料。集客が課題
- 向く人：教えるのが好きな人
| タイプ | 代表例 | 収入までの早さ | スキルの蓄積 |
|---|---|---|---|
| 時間を売る型 | ①②⑦ | 早い（すぐ入金される） | 残りにくい |
| スキルを売る型 | ③④⑥ | 中くらい（実績を作る期間が必要） | 残る。単価が上がる |
| 持ち物・経験を活かす型 | ⑤⑧⑨ | 遅い〜中くらい | 残る。収入の伸びは人による |
こはくまず「早く入る型」で感覚をつかんで、そこから「残る型」に移るのがええんやな。
自分に合う副業の選び方｜3つの軸
種類が多いので、絞り込む基準を決めておくと迷いません。
⏰
使える時間で選ぶ
週10時間以下ならスキマ時間型（①②⑦⑧）。週20時間以上取れるなら、スキルが残る型（③④）も狙えます。
まず時間を測る
💡
今ある強みで選ぶ
本業の経験や趣味を活かせる副業は、続けやすく単価も上がりやすいです。ゼロから学ぶ前に、手持ちを棚卸ししてください。
棚卸しが先
🎯
目的金額で選ぶ
月1〜3万円なら手軽な型で十分。将来の独立を見据えるなら、実績が積み上がる型を選びます。
目的で型が決まる
始める前のチェックリスト
- 就業規則で副業が認められているか（届出制なら申請したか）
- 初期費用はゼロか、数千円以内か
- 報酬の計算方法が自分で説明できるか
- 本業・睡眠を削らない時間で回せるか
- 半年続けられる内容か
副業の落とし穴｜詐欺的な誘いの見分け方
国民生活センターにも、副業や情報商材をめぐる相談が寄せられています。次のサインが出てきたら、その時点で降りてください。
手を出してはいけないサイン
始めるのに数万円〜数十万円の初期費用がかかる
人を紹介するほど稼げる仕組みになっている
「必ず稼げる」「確実に月◯万円」と言い切る
説明がLINEの個別やりとりだけで完結する
安全に始めるための条件
大手のプラットフォームを経由している
初期費用がゼロ、または数千円以内
報酬の計算方法が公開されている
運営会社と問い合わせ先が明示されている
本業に支障が出るほど詰め込まない
副業で睡眠を削って本業の評価が下がれば、本末転倒です。まずは週5〜10時間から始めて、続けられそうなら増やしてください。
体調を崩すと、副業も本業も止まります。
そもそも本業の給料が上がりにくいのはなぜか、という側から見ると、副業に使う時間の判断もしやすくなります。
収入が増えたときに、税と社会保険料でどれだけ引かれるかも先に知っておいてください。手取りの感覚がずれる原因になります。
最初の1件を受けるまでの手順
クラウドソーシングを例に、最初の1件までの流れを整理します。
会員登録する（無料）。本人確認を済ませると応募できる案件が増える
プロフィールに、本業の経験・使えるソフト・作業できる時間帯を書く
未経験可の案件を3〜5件に応募する。最初は単価より実績を優先
納期を守って納品する。評価が付くと次の応募が通りやすくなる
5件ほど実績ができたら、単価の高い案件に応募先を移す
最初の案件で避けたいもの
サイトの外でのやり取りや支払いに誘導する依頼、作業前に登録料や教材費を求める依頼は受けないでください。クラウドソーシングの仮払い（支払い保証）の仕組みを通さない取引は、報酬が支払われないトラブルにつながります。
迷ったら、その依頼をサイトの運営に通報できるかを確認してから判断してください。
副業を始めたあとのお金の管理
続けるなら、記録の仕組みを最初に作っておくと確定申告が楽になります。
記録しておくもの
- 入金日と金額（案件ごと）
- 経費の領収書（通信費・機材・書籍など）
- 作業時間（時給換算の判断に使う）
経費にできる例
- 仕事に使った通信費・電気代のうち副業分
- パソコン・ソフト・撮影機材
- 業務に必要な書籍や教材
注意すること
- 家事と共用のものは使った割合で按分する
- 20万円の判定は「収入−経費」の所得で行う
- 帳簿と領収書は保存が必要
開業届と青色申告は「続ける見込み」が出てから
事業所得として青色申告をすると控除を受けられますが、記帳の手間も増えます。最初から準備するより、半年続いて収入が安定してきた段階で検討するほうが現実的です。
副業が雑所得にあたるか事業所得にあたるかは、規模や継続性で判断されます。迷う場合は税務署か税理士に確認してください。
※税金の扱いは個別の事情で変わります。ここでは一般的な情報のみを扱っています。判断に迷う場合は税務署や専門家に相談してください。
副業を本業のキャリアにつなげる
副業の成果は、転職のときに見せられる材料になります。
転職で評価されやすい形
公開できる成果物（記事・動画・SNSアカウント）
継続期間と件数（半年で何件など）
自分で値段を決めて取引した経験
つなげるためにやること
案件ごとに成果物のリンクと担当範囲を記録する
守秘義務のある案件は、出せる範囲を先に確認する
職務経歴書に「副業での実績」として1項目立てる
よくある質問
副業はいくらから確定申告が必要ですか？
給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）。
20万円は売上ではなく、収入から経費を引いた所得の額です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要になります。
副業が会社にバレないようにできますか？
確実な方法はありません。報酬（業務委託など）で受け取る場合は住民税を普通徴収にできることがありますが、アルバイトなど給与で受け取る場合は特別徴収が原則で、普通徴収を選べないことが多いです。
取り扱いは市区町村で違うため、窓口で確認してください。そもそも就業規則で届出制なら、申請しておくほうが安全です。
副業禁止の会社でもできることはありますか？
就業規則の書き方によります。一般に、不用品の販売や資産運用は「副業」として扱われないことが多いですが、判断は会社ごとに異なります。
自己判断せず、規則の文言を確認し、迷う場合は人事に確認してください。
月5万円を目指すなら何がいいですか？
作業時間を確保できるなら、Webライター・動画編集・フードデリバリーが現実的な候補です。
ただし到達までの期間は人によって大きく違います。まず1か月やってみて、時給換算でいくらになったかを測ってから判断してください。
副業で得たスキルは転職に使えますか？
使えます。ライティング・動画編集・SNS運用は、実績として提示できる形が残ります。
本業で評価されにくい人でも、副業の成果物が交渉材料になることがあります。
まとめ
✅ まとめ：小さく始めて、時給で判断する
- 副業をしている人は305万人、やりたい人は493万人（2022年）
- 始める前に就業規則・確定申告（所得20万円超）・住民税を確認する
- アルバイト型の副業は住民税を普通徴収にできないことが多い
- 初心者は初期費用ゼロ・報酬の計算が明確なものから選ぶ
- 初期費用が高い・紹介で稼ぐ・必ず稼げる、は避ける
- 続けるかどうかは、1か月やってみて時給換算で判断する
こはくまずは小さく試して、数字で決めたらええんやな。
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