軽貨物ドライバーは稼げる？やばいと言われる理由と手取り

「普通免許だけで月収70万円」は本当なのか

軽貨物ドライバーの求人には、高い月収をうたう見出しがたくさん並んでいます。ところがその多くは業務委託で、書かれているのは「売上」です。車・燃料・保険・税金を引く前の金額です。

この記事では、実際の求人の中身と国の統計・制度をもとに、軽貨物ドライバーが稼げるのか、なぜ「やばい」と言われるのか、やってはいけない契約はどれかを整理します。

📖 この記事でわかること

• 雇用と業務委託で、稼ぎ方がまったく違うこと
• 雇用で働くドライバーの月収と年収（国の統計）
• 業務委託の売上から引かれるもの（計算例つき）
• 「やばい」と言われる理由と、2025年4月からの規制強化
• やってはいけない契約と、身を守るフリーランス新法

✅ 先に結論

求人サイトで「軽貨物」を探すと、上位の9割以上が業務委託でした。業務委託の月収○○万円は売上で、ここから車・燃料・保険・年金・税金を自分で払います。

安定を求めるなら、まず雇用（正社員）の求人から探してください。業務委託で始めるなら、車と保険の費用を先に計算し、契約条件を書面で受け取ってから決めます。

求人の上位100件のうち、97件が業務委託だった

リクナビNEXTで「軽貨物」を検索し、関連度順の上位100件を数えました。業務委託が97件、そのうち「完全歩合制」が49件、「月収50〜70万円」などの高い金額を見出しに入れた求人が21件、車両のリースや貸し出しつきが11件でした。

「軽貨物の仕事」を探すと、自然と業務委託の求人ばかりが目に入る、ということです。

業務委託で始めるには、黒ナンバーの届出が必要

自分の軽自動車で荷物を運んで報酬を受け取るには、「貨物軽自動車運送事業」の届出をして、事業用の黒いナンバープレートを付ける必要があります。届出先は営業所の所在地を管轄する運輸支局です。

車両リースの会社や運送会社が、届出の手続きを代わりに行うこともあります。

📚 出典：求人の件数と内訳は、リクナビNEXTで「軽貨物」を検索した結果（2026年9月26日、関連度順の上位100件を筆者が集計）。

「1日何件・何時間」で比べる

出来高の宅配なら「1日何件で、何時から何時まで」、ルート配送なら「何社を回って、何時に終わるか」を聞いてください。同じ日給でも、拘束時間が違えば時給はまったく変わります。

荷物の重さと階段も確認する

水や家電など重い荷物が多い仕事、エレベーターのない建物への配達が多い地域もあります。体への負担は、会社の説明会や同行研修で実際に見てから判断してください。

📚 出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第7表（企業規模計・一般労働者）。年収の目安は筆者が月の給与×12＋年間賞与で計算。2トントラックなど軽自動車以外の運転者も含む数字です。確認日 2026年9月26日。

月給には残業代が含まれている

男性の月の給与34.3万円のうち、基本の給与は28.8万円で、差の5.5万円は残業代などです。月27時間の残業が前提になっている数字として読んでください。

平均年齢は50歳前後。40代は若い側

働いている人の平均年齢は男性50.4歳です。40代で入っても、職場では若い側になります。年齢で門前払いされにくい職種のひとつです。

📚 出典：国民年金保険料は日本年金機構（2026年度）、軽自動車税は総務省（平成27年4月以降に初めて登録した軽四輪貨物の標準税率）。車両の月額は箱バン.com公式（2026年9月26日確認）。

計算例：売上が月35万円だった場合（前提は下の注記）

手元に約23万円

ここからさらに国民健康保険・住民税・所得税を払います。休んだ日の売上はありません

【計算の前提（すべて仮定）】売上35万円から、車両リース月2.1万円、燃料 月2,000km÷燃費15km/L×170円＝約2.3万円、任意保険 月1.5万円、国民年金1.8万円、駐車場・携帯など1.5万円を引いて約23.8万円。任意保険や燃料は条件で大きく変わります。自分の条件で計算し直してください。

「月収○○万円可能」は、上の方の人の売上

求人の見出しの金額は、長時間働く人や、慣れて件数をこなせる人の例であることがほとんどです。応募前に、「その金額は売上か手取りか」「何時間・何日働いた場合か」「最初の3か月の平均はいくらか」を聞いてください。

会社員との違いは、社会保険と休業の保障

雇用なら、厚生年金と健康保険の保険料は会社と半分ずつです。業務委託では国民年金・国民健康保険を全額自分で払い、ケガや病気で休んでも、会社員のような傷病手当金はありません。

売上が同じくらいでも、会社員の月給と比べるなら、この差を引いて考えてください。

事業用軽自動車の死亡・重傷事故（保有1万台あたり、2016年→2023年）

約4割増

ほかの事業用トラックが減っているなかで、軽貨物だけが増えていました

2025年4月から義務になったこと

営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選んで講習を受けさせること、業務記録と事故記録の作成・保存、一定の事故の国への報告、初めて運転する人・65歳以上・事故を起こした人への指導と適性診断が義務になりました。

個人事業主として1人で始める場合も対象です。自分が安全管理者として講習を受けることになります。

長時間・多件数が事故につながる

出来高制では、件数をこなすほど売上が増えます。そのぶん急いで運転しがちになり、事故の危険が高まります。売上だけでなく、1日に何時間運転する前提なのかを必ず確認してください。

📚 出典：国土交通省「貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について」（2025年4月施行）。確認日 2026年9月26日。

売上から経費を引いた「所得」に税金がかかる

燃料代、車のリース料や減価償却、任意保険料、駐車場代、仕事用の携帯電話代などは、仕事に使った分を経費にできます。売上から経費を引いた所得をもとに、所得税や住民税、国民健康保険料が決まります。

レシートや明細は日付ごとに保管し、帳簿をつけてください。

青色申告にすると、最大65万円の控除がある

事前に税務署へ届け出て青色申告にすると、帳簿のつけ方などの条件を満たせば、所得から最大65万円を差し引ける控除があります（電子申告などの要件あり）。会計ソフトを使えば、個人でも対応できます。

インボイスの登録を求められることがある

2023年10月からインボイス制度が始まり、取引先の運送会社から、適格請求書発行事業者の登録を求められることがあります。登録すると消費税の申告と納税が必要になります。

登録しない場合に報酬が変わるかどうかも含めて、契約前に確認してください。

📚 出典：国税庁「青色申告特別控除」「インボイス制度の概要」。確認日 2026年9月26日。

フリーランス新法で、発注する側に義務がある

2024年11月に施行されたフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）で、仕事を発注する会社には、報酬の額・支払期日・仕事の内容などを書面やメールで明示することが義務づけられました。

報酬は原則として受け取りから60日以内に支払うこと、不当な減額や買いたたきの禁止、募集情報を正確に表示すること、一定期間続く契約を途中で解除するときは30日前に予告すること、なども定められています。

困ったときの相談先

報酬の未払いや一方的な減額などで困ったら、国が設けている「フリーランス・トラブル110番」で無料で相談できます。契約の書面やメッセージのやり取りは、必ず残しておいてください。

📚 出典：公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（2024年11月1日施行）。確認日 2026年9月26日。

✅ まとめ

• 軽貨物の求人は業務委託が大半。リクナビNEXTの上位100件中97件
• 雇用なら男性で月34.3万円（残業込み）、年収目安約451万円
• 業務委託の「月収○○万円」は売上。車・燃料・保険・年金・税金を自分で払う
• 事業用軽自動車の死亡・重傷事故は約4割増。2025年4月から安全対策が義務化
• 高額リースや先払いを求める契約は避け、条件は書面でもらう（フリーランス新法）