求人票の嘘は違法？釣り求人の見分け方と通報先

応募したら、いつの間にかエージェント登録になっていた。

求人サイトでよさそうな求人を見つけて応募したはずが、届いたのは人材紹介会社からの面談案内だった。そもそもあの求人は実在したのか。

求人票の嘘には、明確に違法なものと、グレーだが合法なものがあります。線引きを知っていれば、どこまでが我慢すべきことで、どこからが申し出ていいことなのかが分かります。

この記事では、条文で違法性の基準を示したうえで、実際の見分け方と、嘘だと分かったときの具体的な対処・通報先までまとめます。

📖 この記事でわかること

• 求人票の嘘はどこから違法になるか（職業安定法65条）
• 罰則があるのに、ほとんど適用されていない理由
• 「釣り求人」の見分け方と、応募後にエージェント登録になる仕組み
• 入社後に条件が違ったら即日で辞められる条文（労働基準法15条）
• ハローワークと民間求人、それぞれの通報先

⚖️ 結論早見｜違法・グレー・合法の線引き

罰則の中身｜6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

職業安定法65条は、虚偽の広告をし、または虚偽の条件を提示して、職業紹介・労働者の募集・労働者の供給を行った者に対して、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。

「虚偽の広告」は存在しない求人を載せること、「虚偽の条件」は賃金や勤務地などを実際と違う内容で示すことにあたります。

求人票の嘘は、道義的な問題ではなく刑事罰の対象です。ここは押さえておいてください。

2018年の改正で、募集した企業自身も対象になった

もともとこの罰則は、仕事をあっせんする職業紹介事業者が主な対象でした。求人を出した企業そのものは含まれていなかったのです。

2018年の職業安定法改正により、虚偽の求人申込みをした求人者（募集企業）も罰則の対象になりました。

「うちは紹介会社ではないから関係ない」という言い分は、現在は通りません。

それでも、ほとんど摘発されていない

ここが現実です。罰則規定があるにもかかわらず、実際の適用例はほとんどありません。

理由は立証の難しさにあります。「募集時点では本当にその条件で採用するつもりだったが、事情が変わった」と言われると、最初から嘘をつく意図があったことを示すのが難しいためです。求人票と契約書が違うだけでは、直ちに犯罪として立件されません。

だから、通報して解決するのを待つより、応募前に見分けるほうが早い、という結論になります。

給与・雇用形態の嘘がいちばん争いになる

申し出やトラブルで最も多いのが、この2つです。

賃金は「求人票より低い額を面接で提示された」、雇用形態は「正社員と聞いて応募したのに、契約社員としての採用だった」という形で表れます。どちらも求人票の記載と実際の条件が食い違っているので、虚偽の条件提示にあたる可能性があります。

ただし、面接の場で新たな条件を提示され、それに同意して入社してしまうと争いにくくなります。その場で納得できないなら、持ち帰って構いません。

「可」「最大」「〜まで」は嘘ではないが情報でもない

「月給40万円可」「年収600万円も可能」という書き方は、上限を示しているだけで虚偽とは言えません。ごく一部の人が到達していれば成り立つ表現だからです。

判断材料にすべきは下限のほうです。求人票に幅があるなら、下限の額で生活できるかを基準にしてください。上限は、自分がその額をもらえる根拠にはなりません。

下限で見ると今より下がる、という場合にどこまで許容するかは、別記事で基準の作り方を整理しています。

給与欄の内訳、とくに基本給と手当の切り分け方は、そのまま賞与や残業代の金額に響きます。

なぜ採用しない求人を出すのか

目的は登録者を集めることです。人材紹介会社や派遣会社にとって、登録している求職者の数はそのまま商品になります。

条件のよい求人を出しておけば応募が集まり、応募者は登録手続きに進みます。元の求人が埋まっていても、登録さえしてもらえれば別の求人を紹介できる、という発想です。

掲載側にとっては合理的ですが、応募する側は時間を取られます。存在しない求人の掲載は虚偽の広告にあたりますが、前述のとおり立証が難しく、実際に処分される例は多くありません。

応募前に見分ける3つのサイン

・同じ内容の求人が長期間ずっと出ている（本当に採用していれば埋まる）
・勤務地が「〇〇県全域」など極端に広い、職種が「オフィスワーク全般」のように曖昧
・掲載元が企業名ではなく人材会社名で、具体的な社名が伏せられている

3つ目は違法ではありません。ただし応募＝その会社への登録になる可能性が高い、というサインとして読めます。

応募したらエージェント登録になっていた場合

求人サイトには、企業が直接出している求人と、人材紹介会社が出している求人が混在しています。後者に応募すると、その会社経由の応募という扱いになり、求職者登録が発生します。これ自体は正規の職業紹介の流れで、違法ではありません。

詐欺かどうかを分ける確認点は次の3つです。

① 許可番号があるか。`13-ユ-301234` のような形式で、頭2桁が都道府県番号、「ユ」は有料職業紹介の意味です。
② 実在するか。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で許可番号や社名を検索できます。ヒットしなければ無許可業者です。
③ 金銭を請求されないか。有料職業紹介事業者が求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則禁止されています。例外は芸能家やモデルなど省令で定められた一部職種だけで、通常の転職では該当しません。

⚠️ 面談の冒頭で必ず聞くこと

「応募した〇〇の求人は、今も募集中ですか」

この一問で判別できます。明確に答えられるなら正常な紹介です。話をそらす、別の求人の説明を始める、という反応なら、目的は求人紹介ではなく登録者集めだったということになります。

その場合も面談自体は無料なので、被害にはなりません。時間を使いすぎないうちに切り上げれば十分です。

面接・内定の段階なら｜書面で出してもらう

求人票と違う条件を提示されたら、その場で承諾せず、労働条件通知書などの書面で提示を求めてください。

口頭のやり取りは後から争えません。書面があれば、求人票との差がそのまま証拠になります。

この段階で辞退するのが、いちばん損失が小さい選択です。提示条件で納得できないなら、辞退して問題ありません。

入社後に違っていたら｜即日で辞められる

ここは知られていませんが、強い条文があります。

労働基準法15条2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。通常の退職で必要な2週間を待つ必要がありません。

さらに同条3項では、就業のために住居を変えた労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、必要な旅費を使用者が負担しなければならないとされています。

条件が違ったせいで引っ越しが無駄になった、というケースを救うための規定です。使う場面は限られますが、地方採用や転居を伴う転職では効きます。

通報先｜求人の出どころで窓口が変わる

どこに言えばいいか分からず放置されがちですが、窓口は求人の出どころで決まります。いずれも申し出は無料です。

個別の求人が即座に消えるわけではありません。ただし同じ会社への申し出が重なれば、指導の対象になります。

求人票そのものを読めるようにしておく

求人票の記載事項は職業安定法施行規則で決まっています。何が書かれていなければならないかを知っていれば、書かれていないこと自体が判断材料になります。

2024年4月からは「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「更新の基準」の明示も加わりました。これらが曖昧な求人は、入社後の条件も曖昧になりがちです。

求人票から読み取れないことは、人に聞くしかない

実際の残業時間、離職率、配属予定の部署の状況。これらは求人票には書かれません。

転職エージェントを使うと、担当者が企業とやり取りしている分、求人票に出ていない情報を応募前に確認できる場合があります。求人が本当に募集中かどうかも、その場で分かります。

エージェントを選ぶときも、ここまでに書いた許可番号の確認は同じように行ってください。正規の事業者であれば、許可番号はサイトに明記されています。

✅ まとめ：求人の嘘への向き合い方

• 虚偽の求人は職安法65条で6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。2018年改正で企業も対象
• ただし立証が難しく、適用例はほとんどない。行政に期待するより自衛が現実的
• 「可」「最大」は上限表示で違法とは言いにくい。判断は下限の額で行う
• 釣り求人の目的は登録者集め。社名が伏せられている求人は登録前提と読む
• エージェント登録自体は適法。許可番号・実在確認・金銭請求の有無で判断する
• 入社後に条件が違えば、労基法15条2項で即時に契約を解除できる
• ハローワーク求人は求人ホットライン（03-6858-8609）、民間は労働局へ

参考・出典：職業安定法65条（虚偽の広告等に関する罰則）／職業安定法32条の3第2項（求職者からの手数料徴収の原則禁止）／労働基準法15条2項・3項（労働条件相違による契約解除と帰郷旅費）／厚生労働省「ハローワークの求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出」（ハローワーク求人ホットライン 03-6858-8609）／厚生労働省「人材サービス総合サイト」。いずれも2026年9月16日に確認。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談ではありません。具体的な事案については、都道府県労働局・労働基準監督署の総合労働相談コーナー、または弁護士にご相談ください。