「年間休日105日って少ない？120日あれば普通？」
求人票の年間休日は、同じ正社員でも105日から125日以上まで幅があります。20日違えば、ひと月分の休みがまるごと違います。
この記事では、厚生労働省の最新調査をもとに年間休日の平均・業種別の差・日数ごとの休み方を整理し、何日を目安に仕事を選べばいいかをまとめます。
📖 この記事でわかること
- 年間休日の平均（企業112.4日・働く人116.6日）と分布
- 業種別の年間休日（多い業種・少ない業種）
- 105日・110日・120日・125日・130日の休み方の違い
- 理想は何日か｜生活スタイル別の目安
- 休みの少ない会社を求人票で見抜く方法
✅ 先に結論
理想の目安は年間休日120日以上です。土日祝がほぼ休める水準で、働く人の57.5％はすでにこのライン以上の会社にいます。
105日は1日8時間勤務なら法律上ぎりぎりのラインで、ここを下回る求人は勤務時間の仕組みを必ず確認してください。
105日
最低ライン
110〜119日
平均的
120日以上
理想の目安
年間休日の平均は？｜企業112.4日・働く人116.6日
厚生労働省の就労条件総合調査（令和7年）によると、年間休日の平均は2つの数字で示されています。どちらを見るかで印象が変わります。
1企業あたりの平均：112.4日
会社の数で平均した数字です。休みの少ない中小企業の数が多いため、低めに出ます。昭和60年以降で最も多い水準です。
働く人1人あたりの平均：116.6日
働いている人の数で平均した数字です。休みの多い大企業に勤める人が多いため、高めに出ます。転職先の目安にはこちらが実感に近いです。
120日以上の会社で働く人は57.5％
年間休日の分布を見ると、会社の数では120日以上が39.3％ですが、働く人の数では57.5％になります。
つまり「120日以上」は少数派の好条件ではなく、働く人の過半数が当たり前に得ている水準です。
📊 年間休日の分布（働く人の割合）
※働く人に適用される年間休日の割合。
会社が大きいほど休みが多い
1企業平均で比べると、従業員1,000人以上は117.7日、30〜99人は111.2日で、6日以上の差があります。
小さな会社でも休みの多いところはありますが、平均で見ると規模の差ははっきり出ています。
| 企業規模 | 1企業平均 | 120日以上の会社の割合 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 117.7日 | 57.8％ |
| 300〜999人 | 116.2日 | 51.1％ |
| 100〜299人 | 114.5日 | 45.9％ |
| 30〜99人 | 111.2日 | 35.4％ |
| 全体 | 112.4日 | 39.3％ |
📚 出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（常用労働者30人以上の民営企業が対象。年間休日は令和6年1年間の実績）。確認日 2026年9月19日。
業種別の年間休日｜多い業種と少ない業種
業種による差は、会社の規模よりさらに大きく出ます。働く人1人あたりの平均で比べました。
休みが多い業種｜情報通信・電気ガス・学術研究
情報通信業が123.2日で最も多く、学術研究・専門サービス業122.1日、電気・ガス・水道業121.9日、金融・保険業121.7日と続きます。
金融・保険業は98.5％の人が120〜129日の会社で働いています。
休みが少ない業種｜運輸・宿泊飲食・生活関連サービス
運輸業・郵便業が107.6日で最も少なく、宿泊・飲食サービス業108.0日、生活関連サービス・娯楽業109.4日と続きます。
シフト制で土日も営業する業種ほど、休日が少なくなる傾向です。
📊 業種別の年間休日（働く人1人あたりの平均）
※主な業種を抜粋。
📚 出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第7表（産業・企業規模別の労働者1人平均年間休日総数）。確認日 2026年9月19日。
ライ同じ業種でも、会社によって全然違うんやろ？
ひすいそうや。製造業でも1,000人以上の会社は122.2日、30〜99人やと113.3日や。業種と規模の両方で見るのがコツやな。
105日・110日・120日・125日・130日｜日数別の休み方
年間休日を、実際のカレンダーに置き換えるとこうなります。2026年は土日が104日、平日の祝日が17日あります。
| 年間休日 | 休み方のイメージ | 土日との比較 |
|---|---|---|
| 105日 | 土日休み＋年に1日程度 | 祝日・夏季・年末年始はほぼ出勤 |
| 110日 | 土日休み＋年に6日程度 | 祝日の多くは出勤 |
| 120日 | 土日祝休み（2026年は121日） | 夏季・年末年始は祝日分の範囲内 |
| 125日 | 土日祝＋夏季・年末年始 | 長期休暇がしっかり取れる |
| 130日以上 | 土日祝＋長期休暇が多め | 働く人の1.3％のみ |
105日が「最低ライン」と言われる理由
労働基準法は、労働時間を1日8時間・週40時間までと決めています。1日8時間働く会社なら、週5日で上限に達するので、年間の出勤日は約260日が限度です。
365日から260日を引くと約105日。これが1日8時間勤務の会社の最低ラインです。
105日より少ない求人は「1日の労働時間」を見る
休日が105日未満でも、1日の所定労働時間が8時間より短ければ違法とは限りません。変形労働時間制で繁忙期と閑散期を調整している会社もあります。
105日を下回る求人は、1日の勤務時間と、変形労働時間制かどうかを求人票で確認してください。
📚 出典：労働基準法第32条（法定労働時間）・第35条（法定休日）、内閣府「国民の祝日」（2026年の祝日・振替休日）。確認日 2026年9月19日。
自分の年間休日を数える方法
今の会社の年間休日が分からない人は、会社のカレンダーから数えられます。求人票の数字と比べる前に、まず自分の実数を出しておくと判断がぶれません。
会社カレンダーがある場合｜休みの日に印をつけて数える
会社の年間カレンダーや就業規則に、休日が一覧で書かれています。休日の日に印をつけて合計すれば、それが年間休日です。
有給休暇で休んだ日は含めません。会社が決めた休みだけを数えます。
カレンダーがない場合｜4ステップで概算する
土日が休みなら、まず104日（2026年の土日の数）
祝日が休みなら、平日の祝日17日を足す（2026年）
夏季休暇・年末年始のうち平日に当たる日を足す
土曜出勤がある週は、その日数を引く
例：土日祝休み＋夏季3日＋年末年始3日（いずれも平日）なら、104＋17＋6＝127日です。
ライ数えてみたら思ってたより少なかった…って人、多そうやな。
ひすいせやから、求人票の数字と同じ物差しで比べるのが大事なんや。
理想は何日？｜生活スタイル別の目安
何日が理想かは、休みに何をしたいかで変わります。目安を3つに分けました。
👨👩👧
家族と過ごしたい
子どもの学校行事や連休に合わせるなら、土日祝が休める120日以上が安心です。カレンダー通りの休みかどうかも確認します。
目安：120日以上
💻
副業・資格の勉強をしたい
まとまった時間が要るので、日数に加えて残業の少なさが大事です。110日台でも定時で帰れる会社なら両立できます。
目安：115日＋残業少なめ
💰
とにかく稼ぎたい
休日が少なくても、そのぶん給料が高いなら選択肢になります。時給に直して比べると、本当に得かどうかが分かります。
目安：時給で比較
休日と給料は「時給」に直して比べる
年間休日105日で月給30万円と、125日で月給28万円では、出勤日が20日違います。月の労働時間で割って時給に直すと、差はかなり縮まります。
休みが少ない会社に移るなら、給料がそれに見合うかを時給で確かめてください。年収が下がる転職の考え方は別記事にまとめています。
休みの少ない会社を求人票で見抜く方法
年間休日の数字だけでなく、書き方の違いにも注意が必要です。
「週休2日」と「完全週休2日」は別物
- 週休2日制：月に1回以上、週2日休める週がある
- 完全週休2日制：毎週2日休める
- 「週休2日」だけなら、土曜出勤の週がある可能性
変形労働時間制は休日が偏る
- 企業の60.2％が何らかの変形労働時間制を導入
- 繁忙期は休みが少なく、閑散期に多い
- 年間休日の合計だけでなく、月ごとの休みも確認
年間休日に有給休暇は含まない
- 年間休日は会社が決めた休みの日数
- 有給休暇はこれとは別に取れる
- 「有給込みで120日」は実質の休日が少ない
📚 出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（常用労働者30人以上の民営企業が対象。年間休日は令和6年1年間の実績）。確認日 2026年9月19日。変形労働時間制の導入率は同調査の企業割合。
求人票の法定の記載項目は別記事で整理しています。休日の欄に何が書かれているべきかを知っておくと、書かれていない会社に気づけます。
休日が多くても、固定残業代で帳尻を合わせる会社がある
年間休日が多くても、固定残業代が大きく含まれていると、平日の残業で働く時間が増えることがあります。
休日と残業はセットで確認してください。固定残業代の見方はこちらです。
年間休日を増やしたいときの選択肢
今の休みに不満がある場合、取れる手は大きく2つです。
今の会社で休みを増やす
有給休暇を計画的に使う（年5日の取得は会社の義務）
閑散期に休みを寄せられないか上司に相談する
部署や勤務形態の異動を希望する
休みの多い会社に移る
休みの多い業種・規模の会社に絞って探す
求人票で「完全週休2日」「年間休日120日以上」を条件にする
面接で月ごとの休みと残業の実態を確認する
業種を変えると休日は大きく変わる
同じ職種でも、業種を変えるだけで休日が10日以上増えることがあります。たとえば運輸業の平均は107.6日、製造業は119.3日です。
ドライバーから工場勤務、飲食から小売の本部など、経験を活かせる隣の業種を候補に入れると選択肢が広がります。
有給休暇の年5日取得は会社の義務
年10日以上の有給休暇がある人には、会社が年5日を取得させることが労働基準法で義務付けられています（2019年4月から）。
休日が少ない会社でも、有給を使えば実際の休みは増やせます。取らせてもらえない場合は労働基準監督署に相談できます。
よくある質問
年間休日120日は法律で義務化されていますか？
されていません。労働基準法が定めているのは、週1日（または4週4日）の休日と、1日8時間・週40時間の労働時間の上限です。
「120日義務化」という法律はなく、120日はあくまで土日祝が休める水準の目安です。
年間休日105日は違法ですか？
違法ではありません。1日8時間勤務の会社なら、105日が法律上の最低ラインになります。
105日より少ない場合は、1日の勤務時間が短いか、変形労働時間制かどうかを確認してください。
年間休日に有給休暇は含まれますか？
含まれません。年間休日は会社が決めた休みの日数で、有給休暇はそれとは別に取得できます。
求人票で「有給を含めて○日」と書かれている場合は、実際の休日は少ないので注意してください。
年間休日120日は少ない、しんどいと感じるのはなぜですか？
120日は土日祝が休める水準ですが、夏季休暇や年末年始を祝日の範囲でまかなう形になることがあります。
長期休暇を取りたいなら125日以上、休み方の内訳まで確認するのがおすすめです。
公務員の年間休日は何日ですか？
国の行政機関は、土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）が休日と法律で決まっています。2026年のカレンダーでは125日になります。
地方公務員も多くは同じ考え方ですが、職種によってはシフト勤務もあります。
まとめ
✅ まとめ：目安は120日以上、105日は最低ライン
- 年間休日の平均は1企業112.4日、働く人1人116.6日
- 働く人の57.5％は120日以上の会社にいる
- 業種差が大きい：情報通信123.2日、運輸107.6日
- 105日は1日8時間勤務の最低ライン。120日義務化という法律はない
- 「完全週休2日」か、変形労働時間制か、有給込みかを求人票で確認する
こはく20日違えば、ひと月分の休みが違うんやね。求人票の数字、ちゃんと見なあかんわ。
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