手取りの計算方法｜給料から引かれるお金と年収別の早見表

「年収400万円って、実際に使えるのはいくら？」「給料から何がいくら引かれてるの？」

求人票に書かれている給料と、実際に口座に振り込まれる金額は違います。転職で給料を比べるときも、手取りで考えないと「思ったより少ない」ということになりがちです。

この記事では、給料から引かれるお金の一覧と、月給・年収から手取りを計算する方法を、2026年度の最新の料率で解説します。年収別の早見表もつけました。

📖 この記事でわかること

• 額面と手取りの違い
• 給料から引かれるお金と、2026年度の料率
• 月給30万円の手取りを実際に計算
• 年収300万〜700万円の手取り早見表
• 2026年の税制改正・ボーナスの手取り・手取りを増やす方法

✅ 先に結論

手取りは、額面の給料から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）を引いた金額です。

会社員なら、手取りはおおむね額面の75〜80％が目安です。いちばん大きく引かれるのは厚生年金で、額面の9.15％です。

📚 出典：協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」（東京都：健康保険9.85％・介護保険1.62％・子ども・子育て支援金0.23％、いずれも労使折半前）、日本年金機構（厚生年金保険料率18.3％）、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」（一般の事業・労働者負担5/1000）。確認日 2026年10月17日。社会保険料の合計は東京都・40歳未満の場合。

求人票の給料は、ほぼ「額面」

求人票に書かれている月給や年収は、ほとんどが額面の金額です。転職で今の給料と比べるときは、両方を手取りにそろえて比べると、実際の生活がどう変わるかが分かります。

年収が上がっても、社会保険料や税金も上がるので、手取りは額面ほどは増えません。

給与明細の見方

給与明細は、主に「支給」「控除」「差引支給額」の3つに分かれています。支給の合計が額面、控除が引かれたお金、差引支給額が手取りです。

控除の欄に、次の章で紹介する保険料や税金が並んでいます。一度、自分の明細と見比べてみてください。

📚 出典：協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」（東京都：健康保険9.85％・介護保険1.62％・子ども・子育て支援金0.23％、いずれも労使折半前）、日本年金機構（厚生年金保険料率18.3％）、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」（一般の事業・労働者負担5/1000）。確認日 2026年10月17日。／財務省「令和8年度税制改正」（ファイナンス2026年4月号）、国税庁の所得税の税率表。住民税は所得割10％・均等割等5,000円（標準税率）で計算。確認日 2026年10月17日。社会保険料は会社と半分ずつ負担した後の本人分。

社会保険料だけで、額面の約14.7％

東京都の協会けんぽで40歳未満の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金を合わせると、額面の約14.7％になります。40歳を過ぎると、介護保険の0.81％が加わります。

健康保険組合に入っている会社では、健康保険の料率が違うことがあります。

2026年4月分から「子ども・子育て支援金」が始まった

2026年度からは、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」が集められています。協会けんぽ（東京都）の料率は0.23％で、本人の負担はその半分の0.115％です。

月給30万円なら、本人の負担は月345円です。給与明細に新しい項目が増えていないか確かめてみてください。

📝 月給30万円（東京都・40歳未満・独身）の場合

📚 出典：記事内の計算は筆者が上記の料率・税率から計算した概算。条件：東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身・扶養なし・賞与なし（年収÷12を月給とし、標準報酬月額＝月給として計算）・所得税は令和8年分、住民税は同じ所得で計算した目安。

社会保険料は、月給×料率でおおよそ出せる

社会保険料は、月給をもとにした「標準報酬月額」に料率をかけて決まります。月給30万円なら、健康保険は30万円×4.925％で14,775円、厚生年金は30万円×9.15％で27,450円です。

実際の標準報酬月額は、4〜6月の給料の平均などで決まるので、月給とぴったり同じにはなりません。

所得税と住民税は、1年分を12で割った目安

所得税は毎月の給料から仮に引かれ、年末調整で1年分を精算します。住民税は前の年の所得をもとに、6月から翌年5月までの12回に分けて引かれます。

そのため、上の表の所得税と住民税は、1年分を12で割った目安です。転職1年目や、前の年に収入が少なかった人は、住民税が少なくなります。

📝 手取りの計算手順（年収から）

📚 出典：財務省「令和8年度税制改正」（ファイナンス2026年4月号）、国税庁の所得税の税率表。住民税は所得割10％・均等割等5,000円（標準税率）で計算。確認日 2026年10月17日。所得税には別に復興特別所得税（所得税額の2.1％）がかかる。

年収400万円で計算してみると

年収400万円の場合、社会保険料は約58.8万円、給与所得は400万円−124万円で276万円です。そこから社会保険料と基礎控除104万円を引いた約113万円に5％をかけると、所得税は復興特別所得税を含めて約5.8万円になります。

住民税は、276万円から社会保険料と基礎控除43万円を引いた約174万円に10％をかけ、均等割などを足して約17.7万円です。手取りは約318万円になります。

ネットの「手取り計算ツール」と数字がずれる理由

計算ツールによって、使っている料率や税制の年度、住んでいる地域、年齢の設定が違うため、結果が数万円ずれることがあります。

2026年は所得税の基礎控除が変わったばかりなので、ツールを使うときは「令和8年分」に対応しているかも確かめてください。

📚 出典：記事内の計算は筆者が上記の料率・税率から計算した概算。条件：東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身・扶養なし・賞与なし（年収÷12を月給とし、標準報酬月額＝月給として計算）・所得税は令和8年分、住民税は同じ所得で計算した目安。

年収が上がるほど、手取りの割合は下がる

早見表では、年収300万円の手取りは額面の約80％ですが、年収700万円では約76％に下がります。所得税は所得が多いほど税率が上がる仕組みだからです。

それでも、年収が上がれば手取りの金額そのものは増えます。早見表では、年収が100万円上がると、手取りはおおむね65〜76万円増える計算です。

早見表は「条件つきの目安」

この早見表は、東京都・40歳未満・独身・ボーナスなしという条件で計算した目安です。40歳以上なら介護保険、扶養する家族がいれば所得税や住民税、住んでいる都道府県なら健康保険の料率で、手取りは変わります。

正確な金額は、会社の給与明細や源泉徴収票で確かめてください。

📚 出典：財務省「令和8年度税制改正」（ファイナンス2026年4月号）、国税庁の所得税の税率表。住民税は所得割10％・均等割等5,000円（標準税率）で計算。確認日 2026年10月17日。令和8年・9年分の特例を含む。

所得税の基礎控除が大きく上がった

2026年度の税制改正で、所得税の基礎控除の本則が58万円から62万円に上がりました。さらに令和8年・9年分は、所得に応じて上乗せがあり、年収600万円台くらいまでの会社員なら、基礎控除は104万円になります。

基礎控除が増えると、税金のかかる所得が減るので、所得税が少なくなります。給与所得控除の最低保障額も引き上げられました。

毎月の給料ではなく、年末調整で戻ってくる

財務省の説明では、改正の初年は毎月の源泉徴収では対応せず、年末調整から反映するとされています。つまり、2026年分の所得税の減税分は、毎月の手取りではなく、12月ごろの年末調整でまとめて戻ってくる形になります。

住民税の基礎控除（43万円）は、この改正では変わっていません。

ボーナスも、手取りは額面の8割前後が目安

ボーナスからも、社会保険料と所得税が引かれます。住民税はボーナスからは引かれないので、月給より少し手取りの割合が高くなることがあります。

ボーナスの所得税の率は、前の月の給料の金額や扶養の人数で決まります。

求人票の「年収」にはボーナスが入っていることが多い

求人票の「想定年収」には、ボーナスが含まれていることがよくあります。ボーナスは会社の業績で変わることがあるので、転職先を比べるときは、月給とボーナスを分けて確かめておくと安心です。

転職1年目は、住民税が前の会社の給料で決まる

住民税は前の年の所得をもとに決まるので、転職して給料が下がっても、1年目の住民税は前の会社の給料で計算された金額のままです。

そのため、転職1年目は思ったより手取りが少なく感じることがあります。反対に、給料が上がった場合は、翌年の6月から住民税が上がります。

退職したあとは、保険料と住民税を自分で払う

会社を辞めると、健康保険と年金は国民健康保険と国民年金などに切り替わり、住民税も自分で納めることになります。給料がない時期にもこれらの支払いが続くので、退職前に生活費とあわせて準備しておきましょう。

退職後にもらえるお金は、別の記事でまとめています。

節税より、額面を上げるほうが効く

社会保険料や税金は、法律で決まった料率で引かれるので、会社員が自分で減らせる部分はあまりありません。iDeCoやふるさと納税などで税金を減らす方法もありますが、手取りを大きく増やすには、額面の給料を上げるのがいちばんの近道です。

今の会社で昇給が見込めないなら、転職で年収を上げることも考えてみてください。

転職で年収が下がる場合は、手取りで考える

転職で額面が下がっても、手取りの差は額面ほど大きくないことがあります。早見表では、年収500万円と400万円の手取りの差は約75万円で、額面の差の100万円より小さくなります。

転職で年収が下がるときの考え方は、別の記事でまとめています。

✅ まとめ

• 手取り＝額面−社会保険料−所得税−住民税
• 会社員の手取りは額面の75〜80％が目安
• 社会保険料だけで約14.7％（東京都・40歳未満）。40歳から介護保険が加わる
• 2026年は所得税の基礎控除が上がり、年末調整で戻ってくる
• 手取りを大きく増やすには、額面の給料を上げるのが近道