退職給付金一覧｜退職後にもらえるお金と失業保険の条件

「退職したら、結局どのお金がもらえるの？」——最初に知っておきたいのは、”退職給付金”という名前の制度は存在しないという事実です。

検索でよく使われる「退職給付金」は、失業保険（雇用保険の基本手当）や再就職手当、健康保険の傷病手当金など、退職後に受け取れる複数の制度をまとめて指す通称です。ハローワークも「退職給付金という名前の制度はありません」と注意喚起しています。

つまり、まず制度ごとの正式名称と条件を知ることが、受け取り漏れを防ぐ一番の近道になります。

この記事では、厚生労働省・ハローワークの一次情報をもとにした退職給付金一覧と、失業保険の受給条件（2025年4月改正で変わった点）、いくらもらえるかの計算方法、パート・アルバイトの扱いまでを一気にまとめました。最終的な受給の可否はハローワーク等の審査で決まるため、迷ったら必ず窓口で確認してください。

📖 この記事でわかること

• 退職給付金一覧｜退職後にもらえるお金を制度別に整理した早見表
• 失業保険の受給条件と、2025年4月の改正で変わった給付制限のルール
• ハローワークでの申請手続きの流れと、当日に持っていく書類
• いくらもらえる？賃金日額から計算する方法と年齢・月収別の目安
• パート・アルバイトでももらえるのか、判断の分かれ目はどこか
• 申請サポート業者を使う前に必ず知っておくべき注意点

そもそも「退職給付金」という名前の制度はない

ハローワーク那覇は公式サイトで、「退職給付金」という名前の制度はありませんと明記して注意喚起しています。国民生活センターの資料でも、失業等給付が一般に「失業保険」「失業手当」「失業給付」「退職給付金」などと呼ばれることがある、という整理になっています。

つまり退職給付金は制度名ではなく、複数の給付をまとめて呼ぶネット上の通称です。「退職給付金の申請窓口」を探しても存在せず、制度ごとにハローワーク・健康保険・自治体へ分かれて申請することになります。

雇用保険からもらえるお金（ハローワーク）

退職者にとっての本丸が雇用保険です。柱になるのは失業保険（正式には「基本手当」）で、早く再就職すれば再就職手当、学び直しをするなら教育訓練給付金が乗ります。65歳以上で離職した場合は基本手当ではなく高年齢求職者給付金という一時金に切り替わります。

いずれも共通する前提は「雇用保険に入っていたこと」です。加入していなければ、この系統はまるごと対象外になります。

健康保険・国や自治体からもらえるお金

病気やケガで働けない場合は、健康保険の傷病手当金が入口になります。こちらは「働けない人」への給付なので、「働ける人」が対象の失業保険とは性質が正反対で、同じ期間に両方を受け取ることはできません。

雇用保険に入っていなかった人には求職者支援制度、家賃が払えない場合は自治体の住居確保給付金、会社が倒産して給与が未払いなら未払賃金立替払制度という道があります。

⚠️ どれも「申請しないと1円ももらえない」

この表のどれ一つとして、退職後に自動で振り込まれるものはありません。すべて本人の申請が前提です。

しかも制度ごとに期限があります。基本手当の受給期間は原則「離職日の翌日から1年」、未払賃金立替払制度の請求期限は原則2年、住居確保給付金は離職・廃業から2年以内が目安です。退職が決まった時点で、自分に関係しそうな制度の期限だけでも先に確認しておきましょう。

📌 出典と注記

「退職給付金という名前の制度はない」は厚生労働省 沖縄労働局ハローワーク那覇の注意喚起、通称としての呼ばれ方は国民生活センター報道発表資料（2025年12月3日）によります。各給付の内容はハローワークインターネットサービス「基本手当について」「就職促進給付」「教育訓練給付金」、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」、全国健康保険協会「傷病手当金」、労働者健康安全機構「未払賃金立替払制度」を参照しました（いずれも2026年8月確認）。

制度は改正されることがあり、個別の受給可否はハローワーク・健康保険組合・自治体の審査で決まります。金額はあくまで目安として扱ってください。

条件①｜雇用保険の被保険者期間が足りているか

原則は「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上」です。倒産・解雇などの特定受給資格者や、一部の特定理由離職者は「離職の日以前1年間に通算6か月以上」でも受給資格が得られます。

ここでいう1か月は、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と数えます。11日以上の月が足りない場合は、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として計算します。

条件②｜「失業の状態」であること

ハローワークが定義する失業の状態とは、求職の申込みをしていて、就職する積極的な意思といつでも就職できる能力があるのに職に就けていない状態を指します。単に「仕事を辞めた」だけでは条件を満たしません。

病気・ケガ、妊娠・出産・育児、定年後にしばらく休養したい、家事に専念する——これらは基本手当を受けられない状態です。ただし、すぐに働けない事情があるときは受給期間の延長を申請できるので、放置せずハローワークに相談してください。

【2025年4月改正】教育訓練を受けると給付制限が解除される

もう一つの改正が、学び直しをした人の給付制限解除です。2025年4月1日以降に受講を開始した一定の教育訓練等を、離職日前1年以内に受けた方、または離職日以後に受けている方は、給付制限が解除されて基本手当を受け取れます。

対象は、教育訓練給付金の対象となる教育訓練、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象となる教育訓練、これらに準ずるものとして職業安定局長が定める訓練です。途中退校は該当せず、重責解雇の場合はこの取扱いの対象外とされています。

解除を使うなら「申し出の期限」に要注意

給付制限の解除は自動では適用されません。受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合はその受講開始日の直後の認定日）までにハローワークへ申し出る必要があります。

申し出には、訓練開始日が記載された領収書や訓練実施施設の証明書、すでに修了している場合は修了証明書などが必要です。期限を過ぎた分はさかのぼって受け取れないため、訓練を受ける予定があるなら早めに窓口で確認してください。

📌 出典と注記

受給要件・失業の状態の定義はハローワークインターネットサービス「基本手当について」、給付制限期間と教育訓練による解除は厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」および同省・都道府県労働局・ハローワークのリーフレット、改正の全体像は厚生労働省「令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について」によります（いずれも2026年8月確認）。

離職理由の判定（自己都合か会社都合か）はハローワークが行います。会社の記載に納得できない場合は、受給資格決定の際に申し立てができます。

STEP1｜会社から離職票を受け取る

手続きの出発点は、会社から届く「雇用保険被保険者離職票（1・2）」です。ここに離職理由が記載されており、給付制限の有無や所定給付日数を左右します。

なかなか届かない場合は、まず会社の人事・総務に発行状況を確認しましょう。それでも届かないときはハローワークに相談すると、会社への確認や仮手続きの案内を受けられます。

STEP2｜ハローワークで求職申込み・受給資格決定

住所地を管轄するハローワークへ行き、求職の申込みと離職票の提出を行います。ここで受給資格の決定を受けた日が「受給資格決定日」になり、以降のスケジュールの基準になります。

この日から7日間が待期期間です。待期中はアルバイトを含む就労がない状態が求められるため、予定を入れる前に窓口で確認しておくと安全です。

STEP3｜雇用保険説明会に参加する

受給資格が決まると、指定された日の雇用保険説明会に参加します。ここで受給資格者証や失業認定申告書を受け取り、認定日の考え方や求職活動実績の数え方の説明を受けます。

オンラインでの説明会を実施しているハローワークもあります。開催方法は地域によって異なるため、受給資格決定時に案内を確認してください。

STEP4｜待期7日と給付制限を通過する

会社都合の場合は待期7日を過ぎた日から基本手当の対象になります。自己都合の場合は、そこにさらに原則1か月の給付制限が加わります。

そのため実際の初回振込は、退職日からおおむね1か月半から2か月ほど後になるのが一般的です。生活費のスケジュールは、この空白期間を織り込んで組み立てておきましょう。

STEP5｜4週間ごとの失業認定を受ける

その後は原則4週間に1度の認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書で求職活動の実績と就労・収入の有無を申告します。認定を受けた日数分が、数日後に指定口座へ振り込まれます。

認定日に行けなかった場合、原則としてその分の認定は先送りになります。就職の面接や病気などやむを得ない理由があるときは、事前にハローワークへ連絡して指示を受けてください。

STEP1｜賃金日額を出す

賃金日額は、離職前6か月間に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った金額です。賞与（ボーナス）や臨時の手当は含みません。

たとえば月給25万円が6か月続いた場合、150万円÷180＝約8,333円が賃金日額になります。残業代など毎月決まって支払われるものは含まれるので、実際の給与明細で確認してください。

STEP2｜給付率をかけて基本手当日額を出す

賃金日額に給付率をかけたものが、1日あたりの支給額（基本手当日額）です。給付率は賃金日額が低い人ほど高くなる仕組みで、59歳以下は80%〜50%、60〜64歳は80%〜45%の範囲で決まります。

賃金日額が3,203円以上5,480円未満なら一律80%、13,490円を超えると一律50%（60〜64歳は12,120円超で45%）というのが2026年8月1日以降の区分です。

STEP3｜所定給付日数をかける（自己都合は年齢に関係ない）

ここが誤解の多いところです。自己都合・定年など一般の離職者の所定給付日数は、年齢に関係なく被保険者であった期間だけで決まります。10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上で150日です。

一方、倒産・解雇などの特定受給資格者や一部の特定理由離職者は、年齢と被保険者期間の組み合わせで最大330日まで伸びます。同じ勤続年数でも、離職理由で2倍以上の差がつくということです。

年齢・月収別のシミュレーション例

実際に3ステップを通すとどうなるか、自己都合退職を前提に計算した例が下のカードです。いずれも賞与を除いた月給が6か月続いた場合の概算で、実際の額は給付率の計算や上限額の適用で変わります。

金額はあくまで自分の状況を掴むための目安です。正確な基本手当日額は、受給資格決定時に交付される受給資格者証に記載されます。

早く再就職したほうが得になるケースもある

所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就いた場合、支給残日数の60%（残日数が3分の2以上あれば70%）に基本手当日額をかけた再就職手当が一時金で支給されます。

さらに再就職先に6か月以上勤め、賃金が離職前より下がっていれば就業促進定着手当が加算されます（上限は支給残日数の20%相当）。「満額もらってから就職」が必ずしも有利とは限らないので、計算して比べる価値があります。

📌 出典と注記

賃金日額・基本手当日額の上限額と給付率の区分は厚生労働省「令和８年８月１日からの基本手当日額等の適用について」および同資料「基本手当日額の計算式及び金額（令和８年８月１日〜）」、所定給付日数はハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、再就職手当・就業促進定着手当は同「就職促進給付」によります（いずれも2026年8月確認）。

上限額は毎年8月1日に改定されます。シミュレーションの金額は概算で、実際の支給額はハローワークの算定によります。

週20時間・31日以上なら加入対象

雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがあれば被保険者になります。常用・パート・アルバイト・派遣といった呼び方や、本人・会社の希望は関係ありません。

つまり週20時間以上のシフトで働き続けていたパート・アルバイトは、原則として失業保険の対象です。給与明細に雇用保険料の控除があるかどうかが、いちばん手軽な確認方法になります。

シフト制の人は「被保険者期間の数え方」がカギ

被保険者期間は、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として数えます。シフトが少ない月が続くと、加入期間は長くても月数が足りないという事態が起こります。

ただし11日以上の月が足りない場合は、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として計算できます。自己判断で諦めず、離職票を持ってハローワークで数えてもらいましょう。

受給中のアルバイトは「申告」が絶対条件

受給中に働くこと自体は禁止されていませんが、失業認定申告書での申告が必須です。目安として1日の労働時間が4時間以上なら就労、4時間未満なら内職・手伝いとして扱われ、支給の繰下げや減額の対象になります。

また、パートやアルバイトという名称でも週20時間以上の継続的な仕事に就いた場合は「就職」として扱われます。申告せずに働くと不正受給となり、受給額の最大3倍にあたる返金・納付を命じられることがあります。

雇用保険に入っていなかった人は求職者支援制度へ

週20時間未満で働いていて雇用保険の対象外だった人や、被保険者期間が足りなかった人には求職者支援制度があります。無料の職業訓練を受けながら、要件を満たせば職業訓練受講手当として月10万円と通所手当（月上限42,500円）などが支給される仕組みです。

要件には本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下といった基準があり、訓練への出席も条件になります。詳しくはハローワークで確認してください。

📌 出典と注記

雇用保険の被保険者要件は厚生労働省「雇用保険の被保険者について」、被保険者期間の数え方と受給中の就労の取扱いはハローワークインターネットサービスおよび各労働局・ハローワークの受給資格者向け案内、不正受給の返還は雇用保険法第10条の4第1項、求職者支援制度は厚生労働省「求職者支援制度のご案内」によります（いずれも2026年8月確認）。

なお雇用保険の適用範囲は、2028年10月から1週間の所定労働時間10時間以上へ拡大されることが決まっています。扶養の判定基準は加入している健康保険によって異なります。

資格のない業者にできるのは「助言」まで

報酬を得て労働・社会保険に関する申請書等の作成や提出代行ができるのは、社会保険労務士法により社会保険労務士や社労士法人などに限られています（弁護士・弁護士法人も可）。資格のない事業者ができるのは、あくまで助言および指導までです。

つまり「代わりに申請してくれる」わけではなく、申請するのは自分自身です。この前提を理解しないまま契約すると、期待とのギャップが生まれます。

ハローワークなら無料で相談できる＝自分で申請できる

申請書類の書き方や手続の進め方は、ハローワークの窓口で無料で相談・案内を受けられます。国民生活センターも、通常はサポート業者を利用しなくても自分で手続を行うことが可能だとしています。

また、失業保険の給付額や期間は法律とハローワークの審査で決まるもので、業者が介入して増やせるものではありません。「増額できる」という前提の勧誘には特に注意してください。

それでも使うなら、契約前に確認する4つのこと

手続きに強い不安があり、伴走してくれる相手がほしい——そういう理由で使うなら、選択肢としてはありえます。ただし判断材料は自分で揃えてください。

①運営会社と有資格者の関与体制、②料金の総額と発生タイミング、③中途解約の条件と違約金、④「増額できる」といった断定的な説明をしていないか。この4点を書面で確認し、少しでも引っかかったら契約しないことをおすすめします。

📌 出典と注記

相談件数・トラブル類型・消費者へのアドバイスは独立行政法人国民生活センター報道発表資料「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025年12月3日）、有資格者の業務範囲は社会保険労務士法第27条、不正受給の返還は雇用保険法第10条の4第1項によります（いずれも2026年8月確認）。

不安を感じたときや契約トラブルが起きたときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センター等に相談できます。手続そのものの疑問は、住所地を管轄するハローワークが無料の相談窓口です。

✅ まとめ：退職給付金一覧の要点

• 「退職給付金」という名前の制度はなく、雇用保険・健康保険・その他の別々の制度をまとめた通称
• 柱は失業保険（基本手当）。離職前2年間に被保険者期間12か月以上が原則で、倒産・解雇なら1年で6か月以上
• 2025年4月1日以降の退職なら、自己都合の給付制限は原則1か月（それ以前は原則2か月・5年で3回以上や重責解雇は3か月）
• 2025年4月以降に受講開始した一定の教育訓練を受ければ、給付制限が解除される。申し出には期限がある
• 金額は「賃金日額×給付率×所定給付日数」。自己都合の所定給付日数は年齢に関係なく90〜150日
• パート・アルバイトも週20時間・31日以上なら対象。入っていなかった人には求職者支援制度がある
• 申請は自分で無料でできる。サポート業者を使うなら、料金・解約条件・有資格者の関与を必ず確認する
• 最終的な受給の可否と金額は、ハローワーク・健康保険組合・自治体の審査で決まる